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4月22日、商務部はオフィシャルサイトで、「2008年全国外商招致業務指導意見」を発表し、外資企業による機械設備の製造や、新材料製造など、ハイテク産業への投資、またベンチャー企業の設立を奨励する方針を明らかにした模様。
　「指導意見」では、今後、政府は産業政策、財政・税制面での政策実施を通し、外資企業に技術研究開発を促し、知的財産権の現地化を推進させる姿勢を示している。
　また、商務部は鉄鋼、セメント、電気分解アルミニウム、不動産などの分野へ投資する外資企業に、引き続きエネルギー消耗、汚染物排出管理を強化していく模様。
　商務部統計によると、2007年通年の、新規外資企業は3万7888社、外資投資実質利用額は835億ドルに達し、2006年より15％増となった。
　なお、現在、中国国内の外資企業従業員数は4200万人に達しているとのこと。
（China　Press　編集：TY）