http://www.chinapress.jp/media/research/ 中国国内の最新情報をいち早くお届けします。 ja Copyright 2010 Wed, 16 Jun 2010 14:01:09 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　2010年6月15日、上海映画祭の映画フォーラムで、昨年、国内の海賊版DVD市場の規模が400億元（約5343億円）となったことが明らかにされた。 　中国の映画産業は大きく成長しており、2009年国内映画館入場料売上げは60億元以上。2010年度は100億元を上回る見通しである。 　しかし、海賊版DVDが原因で、より大きな収入を生むはずのDVD売上げが製作スタッフに入ってこない状況であると指摘されている。 　アメリカの映画市場では総売り上げの20％を映画館入場料、80％をDVD売上げが占めているという。 （China　Press　2010：KM） http://www.chinapress.jp/media/21715/ http://www.chinapress.jp/media/21715/ リサーチ メディア Wed, 16 Jun 2010 14:01:09 +0900 http://www.alibaba.co.jp/）を運営するアリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:香山 誠、以下 アリババ）では、2008年12月9日～12月11日　の　3日間、全国の20代～50代の男女に対してインターネット調査を実施、計300名（男女　各150名）の回答を集計しました。 平成20年度の消防白書によると平成19年の建物火災の出火原因のトップは“コンロ”となっており、直火使用による火災被害が後を絶ちません。そのような状況もあり現在、調理や給湯に直火を使わず、従来の器具と比べ火災リスクが低いオール電化住宅（以下「オール電化」）が注目されています。今回の調査ではオール電化の関心・イメージ・メリット、さらには購入意向・などを調べることによって、ユーザーのオール電化に対する意識やニーズを明らかにすることができました。 ～調査結果～ ■オール電化の認知8割、「関心がある」過半数以上 オール電化の認知について尋ねたところ全回答者の80.0%が「知っており、内容も理解している」となりました。次にオール電化に関心があるかどうかを聞いたところ「とても関心がある」23.7%、「やや関心がある」32.0%となり、これらを合わせた「関心がある（計）」は55.7%になることが明らかになりました。認知、関心共に過半数を超えている高い結果となっています。 ■オール電化住宅「購入したい」4割弱、オール電化住宅について知りたいことは「コスト」「使い勝手」 自宅がオール電化住宅かどうかを尋ねたところ「オール電化である」回答者は11.7%という結果になりました。 次に自宅がオール電化住宅ではない265名にオール電化住宅を購入（またはリフォーム）したいかどうかを聞いたところ、4割弱が『購入したい』（「具体的な購入（リフォーム）予定がある）」2.6%、「具体的な予定はないが、購入（リフォーム）したいと思う」36.6%の計）と考えていることが分かりました。次にその『購入したい』と考えている104名に、オール電化住宅のショールームやモデルハウスに行ったことがあるかどうかを尋ねたところ「行ったことがある」との回答は16.3%となりました。また「行ったことはないが、行きたいと思う」が70.2%になり、購入意向者の7割がショールームに行ってみたいと考えていることが分かりました。 さらにショールームやモデルハウスについてどのようなことを知りたい、または体験したいと思うかを自由回答形式で尋ねたところ、“機器の耐用年数・費用・年間の光熱費”、“機器の使い勝手”、“ 実際の火力・料理の体験”、“工事過程や他の機器との比較”といった要望が挙げられています。 ■オール電化のメリットトップは「安全性」、次に「清掃が楽」「空気を汚さない」 オール電化の説明をした上で、全回答者300名にオール電化のイメージを尋ねたところ（複数回答形式）、1位「安全（火を使用しない）」59.0%、2位「停電になったときに困る」56.3%、3位「機器の価格が高い」47.0%となり、オール電化の「安全性」を6割弱がイメージしているものの、「停電時のトラブル」や「機器の価格の高さ」などのマイナス面のイメージも同時に持っていることが傾向として認められました。 続いて、オール電化のメリットは何か（複数回答形式）を聞いたところ、トップは「火を使わないため安全性が高い」71.7%、続いて「清掃が楽（IHクッキングヒーターなど）」45.7%、3位「電気調理器なので空気を汚さない」41.3%となり、イメージと同じく「安全性」が最も高くなりましたが、その他は「清掃の負担軽減」や「空気環境面」でのメリットが意識されていることが明らかになりました。 ■調査概要（クローズド調査） ◆調査テーマ・・・「オール電化に関する調査」 ◆回答サンプル数・・・300サンプル ◆対象者・・・全国の20代～50代　男女　 計300サンプル（男性：150名　女性：150名） ◆調査内容 ・オール電化の認知 ・オール電化への関心の有無 ・オール電化住宅の購入（リフォーム）意向 ・オール電化住宅のショールームやモデルハウスに行った経験の有無 ・オール電化住宅のショールームやモデルハウスで知りたいこと ・オール電化のイメージ ・オール電化のメリット ■「Alibaba JAPAN」での電子電工について 「Alibaba JAPAN」は、世界規模の企業間トレードサイトとして、新たな商材のリ サーチ・仕入れ先選定や、自社製品のさらなる販売拡大等、バイヤー企業とサプ ライヤー企業の国際的なマッチングの場を提供しています。現在のサイト内では 130万点以上の製品を取り扱っており、その中でも電子電工に関連した商品は 90,842点と豊富に取り扱っております。より多くのお客様にご利用頂けるよう今 後もさらなる登録商品の拡充が見込まれています。 ■Alibaba JAPANとは・・・（http://www.alibaba.co.jp/） Alibaba JAPANは、Alibaba.comの日本語サイトで、自社製品の販売先を求める売 り手企業と、新たな仕入れ先を求める買い手企業とをインターネットを通じて結 び、世界規模での売買取引を実現する企業間トレードサイトです。現在、130万点 以上の製品点数を誇る最大級の企業間トレードサイトです。 中国向け輸出支援サービス」を0円で利用いただける利用モニター先行登録キャン ペーンを実施中。 お申し込みURL：モニター登録サイト（http://etc.alibaba-inc.jp/） お問い合わせ：0120-288-378　（アリババお客様サポートセンター） ■Alibaba.comとは・・・（http://www.alibaba.com/） 「Alibaba.com」は、アリババドットコム リミテッドが運営する世界中の企業と の売買取引が可能な企業間トレードサイトです。1999年のサイト開設以降、中国 国内で圧倒的なシェアを獲得するのみならず、世界規模で取り扱いを拡大し、ユ ーザー登録ID数約3,560万、240あまりの国・地域で利用されている世界最大規模 のトレードサイトです。 ■会社名 ：アリババ株式会社 ■代表者名 ：代表取締役 香山 誠 ■所在地　 　 ：東京都中央区日本橋浜町2-12-4　エスエス製薬本社ビル４階 ■事業内容 ：企業間トレードサイトの開発および運営 ■ホームページ ：http://www.alibaba.co.jp 【一般の方からのお問い合わせ先】 アリババお客様サポートセンター ■TEL　　　　　 : 0120-288-378　　 ■E-mail　　　 : info@alibaba-inc.jp ]]> http://www.chinapress.jp/media/16026/ http://www.chinapress.jp/media/16026/ リサーチ メディア Thu, 08 Jan 2009 17:04:27 +0900 　8月26日、賽迪伝媒の発表した半期報告によれば、2008年上半期の営業収入は1億3730万元（約22億384万円）に達し、損失額は1254万元（約2億128万円）にのぼることが明らかになった。 　同社理事会秘書の王鵬氏によると、「市場環境の悪化によって、会社主要事業であるIT情報誌業務の利益が大幅に減少し、巨額損失を招いた」とコメントした。 　『中国コンピューター報』などIT情報誌の広告収入は、賽迪伝媒のメディア事業収益の中核部分。インターネットの発展により、従来の紙メディアからインターネットなど新メディアに読者が流れ、同社の広告収入が大幅に減少した。 　また、今年、省エネ・排出削減のため、中国は大量の中小型製紙工場を閉鎖した。工場の閉鎖により、国内製紙量が大幅に減少。また、国際市場におけるパルプ、紙くずの供給ひっ迫も加わり、国内新聞紙価格が高騰した。原材料の値上げによる経営コストの上昇も、損失を招いた原因と分析された。 （ China Press 2008：AN） http://www.chinapress.jp/media/14272/ http://www.chinapress.jp/media/14272/ リサーチ メディア Tue, 26 Aug 2008 18:10:35 +0900 　8月25日、米インターネット利用動向調査会社、ニールセン（Nielsen）は2008年上半期の中国広告市場規模が2499億元（約4兆144億円）に達し、前年同期比17％の成長を発表した。 　ニールセンによれば、中国テレビメディア広告は引き続き中国広告市場の大部分を占めており、上半期の広告市場規模は2040億元（約3兆2771億円）にのぼり、広告市場全体における割合も83％に達した。一方、新聞紙広告市場規模は360億元（約5783億1120万円）、雑誌は50億元（約803億2100万円）とのこと。 　また、ニールセンは北京五輪が中国広告市場の主要な成長力としている。なお、2008年6月末まで、北京五輪スポンサー28社の広告額は合計118億元（約1895億5756万円）に相当するという。 　ニールセンメディア研究アジア太平洋部事務長、鍾睿楚氏は「四川大地震によって、5月の中国広告市場の成長ペースは緩やかになっていたが、北京五輪の開催によるスポンサー広告事業投資の増加により、中国広告市場は再び活気を取り戻した」とコメント。 （China　Press 2008：CW） http://www.chinapress.jp/media/14247/ http://www.chinapress.jp/media/14247/ リサーチ メディア Mon, 25 Aug 2008 15:16:11 +0900 　8月12日、中国国内メディアの報道によれば、中国空港メディア事業者大手の航美伝媒は自社2008年第2四半期の業績報告を明らかにした。 　なお、同報告によれば、第2四半期の売上総額は前年同期比251.6％の大幅増加、2977万ドル（約32億6672万円）に達したほか、純利益も前年同期比241.8%増加の733万ドル（約8億434万円）となった。 　「第2四半期、同社基幹事業の空港メディア事業売上が急増し、業績に反映した」と航美伝媒は公表している。 　また、航美伝媒は第3四半期の売上高を3100万―3300万ドル（約34億169万―36億2116万円）と見込んでおり、2008年間総売上を1億2240万―1億2640万ドル（約134億3120万―138億7012万円）と予測した。 （China　Press 2008：CW） http://www.chinapress.jp/media/13978/ http://www.chinapress.jp/media/13978/ リサーチ メディア Tue, 12 Aug 2008 14:35:16 +0900 　このほど、中国清華大学媒介経営・管理研究センターと中国国内専門家たちが共同編集したメディア青書、「中国メディア産業発展報告（2007―2008）」が発表され、中国2008年のメディア産業生産額は5440億元（約7兆8846億2720万円）に及び、2007年より13％増加すると予測された。 　そのうち、雑誌・図書出版とモバイルメディアの生産額がメディア産業の上位2位となり、それぞれ1300億元（約1兆8841億9400万円）、1200億元（約1兆7392億5600万円）を超える見込みという。 新メディアが高速成長 　中国メディア産業の過去二年間の発展状況を見れば、各業界の産業規模、生産額増え幅及び産業構造などが急速に変化していることは明らかであるという。 　新聞発行と定期刊行物発行のほか、各業界の生産額も増加している。 　2006年、有線テレビ料金収入増え幅が最も多く、70％に達した。 　また、ラジオ放送広告収入の同期比増え幅も55％にのぼった。 　しかし、図書出版、テレビ広告、新聞発行など、従来メディア産業の生産額がメディア産業全体に占める比重は、いずれも大幅に下落となった。 　一方、2007年、インターネットやモバイルといった新メディアは急速に増加し、生産額はメディア産業生産総額の28.07％を占め、そのうち、オンラインゲーム、ネット広告、ブログなどを含むインターネットメディアの生産額は300億元（約4348億1400万円）に迫っている。 図書出版とモバイルメディアが牽引力に 　近年、中国の出版発行体制改革が展開されている。出版社、新聞社の企業システム管理、市場化管理が実施され、企業の体制改革効果が徐々に現れているという。 　特に、2007年、遼寧出版伝媒股フェン有限会社の株市場上場によって、中国の出版企業は多くの投資者から注目された。 　そのほか、中国の図書出版企業は、メディア産業の牽引役として、積極的に海外市場を開拓している。 　また、メディア産業の新興産業と見られているモバイルメディア産業も、この数年間で迅速に発展している。特に、携帯電話テレビ、車載テレビなどのモバイルメディアが、メディア産業の注目点となる見込み。「全国新メディア連合放送網」の成立も、バス、鉄道、飛行機、地下鉄、インターネット、携帯電話など、新メディア産業チェーンの形成を促進すると見込まれている。 中国映画が世界市場に広がる 　2007年、中国映画産業も急速に発展しており、製作本数、チケット売り上げなど、いずれも成長しているという。昨年通年、中国の映画制作量は402本、チケット売上げは33億元（約478億2954万円）を超過、そのうち、国産映画のチケット売り上げは18億100万元（約261億333万円）に及び、外国映画のチケット売り上げを上回った。 　また、昨年、中国の29本映画が19回の国際映画祭で、49の賞を受賞し、78本の映画が47の国と地区に販売され、海外売上高は20億2000万元（約292億7748万円）に達したとのこと。 （China Press 編集部：AN） http://www.chinapress.jp/media/10613/ http://www.chinapress.jp/media/10613/ リサーチ メディア Fri, 18 Apr 2008 15:24:57 +0900 　3月25日、中国メディア企業大手の湖南電広伝媒股フェン有限会社が、2007年の業績報告を発表した。 　報告によると、2007年、同会社の売上総額は26億4981万8200元（約376億6478万円）に及び、前年比29.37％増加し、主営業務利益は2億4890万1800元（約35億3792万円）にのぼり、前年より1701.83％の大幅増加した。 　また、利益総額は2億5597万9000元（約36億3851万円）、前年と比べ1104.29％増加、純利益は1億1339万4300元（約16億1180万円）に達し、前年同期比から1104.84％の大幅増加となった。 　また、電広伝媒の1株あたり収益は0.33元（約4.69円）、前年比1200％増加となった。 　同社の業績大幅増加原因には二つあると見られている。 　ひとつ目は、2007年、湖南電広伝媒股フェン有限会社が、湖南有線電視網絡集団股フェン会社を設立し、設立企業の業績も、業績報告の統計範囲に組み込んだため。 　ふたつ目に、電広伝媒股フェン有限会社が、有線電視網絡集団股フェン会社の規模優位性を利用して、ＣＡＴＶ網のデジタル化業務を展開し、ＣＡＴＶ網の業務収益を増加させたことだという。 　（China Press 編集部：AN） http://www.chinapress.jp/media/10038/ http://www.chinapress.jp/media/10038/ リサーチ メディア Wed, 26 Mar 2008 12:41:33 +0900 　12月2日、2007年「中国IT両会」（中国ITフォーチュン年次総会と中国情報主管年次総会）の席上で、モルガン･スタンレー執行理事の季衛東氏は「現時点で、中国新メディア市場時価総額は600億ドルを超えていた。」と語った。 　新メディアとは、主にインターネットメディアのことを指し、2003年の、中国新メディア市場時価総額はおよそ50億ドル、約五年間の間に、10倍以上へと成長しているという。 　また、同氏は利用者数世界トップサイト上位20位ランキングには中国のウェブサイトが4分の1を占め、30歳以下のインターネット利用者数は世界一という。 　また、「中国のメディアと利用者数及び成長率もいずれ、世界トップレベルに位置する」と延べた。 （China Press 編集部：蔡浪） http://www.chinapress.jp/media/6657/ http://www.chinapress.jp/media/6657/ リサーチ メディア Mon, 03 Dec 2007 12:44:49 +0900 　レノボ（中国コンピューター最大手）はThinkPad戦略が持続されていることを明らかにした。 　レノボによると、同社がサポートしているF1チームの車体に貼られる「Lenovo」ステッカーを「ThinkPad」に変更するとのこと。 　10月5日の上海F1グランプリより、ウィリアムスF1チームの車体両側貼り付ける「Lenovo」ステッカーが「ThinkPad」に変更される。 　「Lenovo」ステッカーは車両ウイングに残るのみ。 　 　易観国際（中国コンサルタント・リサーチ大手）のアナリスト、李氏は「すでに十数年の歴史を持つThinkPadブランドはいまだ世界中に強い影響力がある。海外市場のThinkPadブランドを強化することにより、欧米エリアでの売上高が引き上げられる」とコメントした。 　ITアナリストの秦川氏は「欧州では8人に1人がF1を観戦する。ステッカー変更により、レノボはThinkPadブランドによりさらに欧州を開拓する意向では」と述べた。 （China Press 編集部：蔡浪） http://www.chinapress.jp/media/research/4396/ http://www.chinapress.jp/media/research/4396/ リサーチ Mon, 24 Sep 2007 12:42:00 +0900 　賽迪コンサルタントの報告によると、中国のフラットテレビ販売台数は、2006年の380万台から、2007年には750万台に増加する見込みだ。 　同社の消費電子コンサルティング事業部のアナリスト、田暁娜氏は、今回調査対象の53.3％の消費者が、北京オリンピック生中継を鑑賞するため、フラットテレビを購入すると発言した。 　同社が発表した「2007年中国フラットテレビBtoC利用者サービス満足度調査白書」と「2007年中国フラットテレビ利用者サービス満足度調査白書」によると、2007年上半期、中国フラットテレビ販売台数は、331万台に及ぶという。 　また、今後3年間、中国のフラットテレビ販売台数はそれぞれ926万台、1157万台、1571万台と見込んでおり、さらに、販売価格は5001―8000元が、最も消費者に受け入れられる価格帯だということだ。 （China Press 編集部：蔡浪） http://www.chinapress.jp/media/4304/ http://www.chinapress.jp/media/4304/ リサーチ メディア Wed, 19 Sep 2007 19:35:04 +0900 　中国農業部副部長の尹成傑氏は13日に開かれた記者会見で、「中央政府の農業援助政策により、農産品価格が上昇し、農産品加工業も発展した。これにより農家の収入が増加したにもかかわらず、農村と都市部の収入格差は引き続き拡大している」と述べた。 　今年現時点で農家収入の伸び率は平均で13.3％となり、1995年来、伸び率が一番早い年になっているが、都市部との格差は依然として拡大している。 　2004年の都市部と農村部の収入比は3.21：1。2005年は3.22：1、2006年には3.28：1となり、絶対値の格差は8172元までに上昇した。 　農家の大幅な増収に結びつく長期的な政策は、まだ完全には構築されていないと思われる。 （China Press 編集部：徐） http://www.chinapress.jp/media/research/4187/ http://www.chinapress.jp/media/research/4187/ リサーチ Fri, 14 Sep 2007 16:09:10 +0900 　「香港百瑪士環境保護科学技術有限公司」の岳欣禹氏はこのほど、「弊社は中国国内で過去5年間、25億元の投資を行い、ゴミ処理・リサイクル技術とプロジェクトの開発に力を注いできた」と述べた。 　同社は、上海・北京・深セン・広州で合計8件の開発プロジェクトを行った。　 　現在同社の利益の占める割合は、4割は政府が支払うゴミ処理料で、6割はゴミを利用した発電からの収益だという。 （China Press 編集部：徐） http://www.chinapress.jp/media/research/4079/ http://www.chinapress.jp/media/research/4079/ TOP リサーチ Tue, 11 Sep 2007 15:43:08 +0900 捜狐公司（NASDAQ：Sohu）は8月1日、2007年第2四半期の財務報告を行う予定。 　アナリストであるPaul Waide氏によると、同社のオンライン広告業務が爆発的に増加する見込みで、ワイヤレス業務もそれほど悪い内容ではないという。同社は第1四半期の決算発表以降、株価が30％上昇した経緯もある。 　同社は北京五輪の公式スポンサーも務めており、オリンピック関連の広告業務に投資家たちの注目が集まっている。 （編集：蔡浪） ]]> http://www.chinapress.jp/media/research/2842/ http://www.chinapress.jp/media/research/2842/ リサーチ I T Mon, 30 Jul 2007 11:02:40 +0900 　GLM(Global Language Monitor)はこのほど、「2007年世界おしゃれ都市」ランキング結果を発表した。ニューヨークがパリを押え、4年連続トップの座を守った。 　同ランキング調査は世界のメディア・インターネットにおいて、関連用語の調査・分析、ブランド品銘柄出現頻度、ファッション関連の調査を業務内容とする。 　今年の「世界おしゃれ都市」調査の結果、香港が第8位とベスト10入りを果たし、トップの25都市のうち、アジアでは東京に次ぐ順位となった。アジア都市の順位は、東京6位、シンガポール10位、上海14位。 　GLMは米カリフォルニア州の非営利組織。 （編集：蔡浪） http://www.chinapress.jp/media/2694/ http://www.chinapress.jp/media/2694/ リサーチ メディア Tue, 24 Jul 2007 13:14:37 +0900 　7月12日、コクヨは北京五輪組織委員会と北京五輪サプライヤー契約書に調印し、2008年オリンピックオフィス空間デザインサプライヤーに認定された。 　北京五輪サプライヤーに認定されたのは日本企業としてコクヨが初めて。北京五輪組織委員会開発部副部長の陳氏と同会社黒田康裕専務取締役が調印式に出席した。 　同社は北京五輪にオフィス空間デザインやオフィスプラン構築などのサービスを提供するほか、資金サポートも行う。 （編集：蔡浪） http://www.chinapress.jp/media/research/2434/ http://www.chinapress.jp/media/research/2434/ リサーチ 社会 Wed, 18 Jul 2007 12:00:42 +0900