2012年7月2日、中国広東省高級人民法院は、アップル社と唯冠科技が、iPad商標についての案件について、和解に達したことを発表した。
最終的に、アップル社が唯冠科技に対し、6000万ドル(約47億7420万円)を支払うことで決着した模様。
2010年4月19日、アップル社が、深セン市の中級人民法院に対し、唯冠科技が同社の「iPad」商標件を侵害しているとの提訴を行った。
アップル社の主張では、アップル社は2009年に深セン唯冠科技の親会社である台湾企業、唯冠台北から、イギリスの仲介会社を通し、10万ポンドで「iPad」商標を「すべて」購入した。
アップル社が購入したiPad商標には、深セン唯冠科技が所有している中国大陸部におけるiPad商標権も含まれており、唯冠科技がiPad商標を継続して利用することは、アップル社の知的所有権を侵害する行為であるというものであった。
一方、唯冠科技によると、唯冠科技は唯冠台北の子会社ではあるが、独立した企業であり、唯冠台北は唯冠科技が所有している商標を勝手に売却する権利は持っていない。
そのため、唯冠台北が売却した「すべて」のiPad商標とは、唯冠台北の権限が及ぶ範囲での「すべて」であって、唯冠科技の所有する中国大陸部におけるiPad商標は含まれていないと主張していた。
審理は2011年2月23日、8月21日、10月18日に行われ、第1審判決では、唯冠科技の主張が認められた。
中国大陸部における「iPad」商標件は唯冠科技が所有しているとして、アップル社の訴えはすべて棄却される結果に終わった。
アップル社は判決を不服とし、広東省高級人民法院に第二審を申請。
2012年2月29日に第二審が行われたが判決は下されず、広東省高級人民法院が両社に和解を提言していた。
中国メディアの報道によると、アップル社は1億元(約12億5300万円)でiPad商標を買い取ることを提案したが、唯冠科技は受け入れなかった。
関係者は、唯冠科技が現在約4億ドル(約318億円)の負債を抱えていることから、同社が4億ドル程度の価格を要求をしているのではないかと推測していた。
今回発表された6000万ドルという価格は、アップル社提案より大きいが、予測よりは低い数値となっている。
(China Press 2012:IT)
(07/02 16:19)
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http://www.chinapress.jp/it/mobile/31371/アップル社と唯冠科技がiPad商標についての案件について和解
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