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百度:知的財産権侵害で提訴される

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 2月21日、「源泉」理事長の呉峻氏は、記者の取材を受ける時、「このほど「源泉」は、百度へ著作権保有者の情報ネット権侵害行為を停止し、相応な経済損失の賠償を要求するため、法に訴えた。」と語った。
 中国国家版権局に所属する中国音楽著作権協会も、この提訴に協力している模様。

 2005年9月、百度は海外の七大レコード会社によって、今回とほぼ同様の件で提訴されている。
 賠償額は167万元(約2516万7401円)を要求されたが、二年を経て、「百度は、知的財産権侵害に当たらず、賠償責任を負わない」という判決が下された。
 七大レコード会社案件の一審代理弁護士である郭春飛氏は、2月24日、自身のインタビューで、「春節前に、海外の大手レコード会社は、改めて百度を提訴した。ヤフー(雅虎)の敗訴が契機となり、また2006年7月1日に実施された『情報ネット伝播権保護条例』により、転機を迎えるかもしれない。」と語った。
 また、このほど、郭春飛氏は源泉の弁護士代理委託を受けた模様。

ヤフー中国の敗訴

 2007年、百代レコード、ソニーBMG、華納音楽、ユニバーサルミュージックなどを含める11社の海外大手レコード会社は、ヤフー中国の提供する音楽ダウンロードサービスが中国版権法違反として、ヤフー中国を提訴した。
 2007年4月、北京市第二中級裁判所の一審判決で、ヤフー中国の知的財産権侵害を認め、21万元(316万4763円)の経済損失賠償を判決した。
 その後、ヤフー中国は判決を不服として上訴するも、昨年12月に、北京市高級人民裁判所によって、棄却された。
 百度の提供する音楽サービスはヤフーと類似のサービスであるという。
 ヤフー中国の敗訴は、中国の版権法律の実行にさらに注力する契機として見られている。

百度が直面する損失

 中国インターネット情報センター(CNNIC)の2007年報告によれば、百度は、中国国内検索市場の74.5%を占め、次いでGoogle14.3%、ヤフーが2.1%を占める。
 また、CNNIC2005年のデータによると、百度は音楽検索市場で絶対的な主導的地位にあり、市場シェアの74.6%を占めていた。
 「源泉」と中国音楽著作権協会は、百度の知的財産権を侵害する音楽サービスは、特別な競争優位性を作り出し、またその優位性が巨大なアクセス量に転換され、巨額の広告利益をもたらしたという。
 2007年第4四半期、百度の収入は5億元(約75億3515万円)超に及び、呉峻氏は、「ネットのアクセス量で判断すれば、百度の音楽サービスによる収入は総収入の25%―30%を占め、1億2500万元―1億5000万元(約18億8379万―22億6054万円)に達する。」とのこと。
 北京市インターネット業界関係者によると、百度に対する著作権侵害が認められれば、経済損失への賠償を支払わなければならないほか、百度のアクセス量にも影響が発生すると見られている。

 源泉とは・・・北京無限好技術有限会社によって開発され、北京第一空間知的財産権代理有限会社が運営している音楽版権の取引・管理プラットフォーム。
(China Press 編集部:AN)

(02/27 16:15)



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