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      <title>ChinaPress｜リサーチ</title>
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      <description>中国国内の最新情報をいち早くお届けします。</description>
      <language>ja</language>
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         <title>中証指数：ECPIと共同提携に合意</title>
         <description>　2010年6月21日、先日、中国の証券調査会社、中証指数有限公司と、イタリアのECPI（The European Council for Plasticisers and Intermediates）が共同提携協議に調印した。
　今後ECPIは中証指数と協力し、中国大陸部、香港、台湾でデータの収集を開始する。発表される指数の算出には、ECPIの評価方法が利用される。ただし中国の情況にあわせ一定の修正を行うとの事。

（China Press 2010：ＩＴ）</description>
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         <pubDate>Mon, 21 Jun 2010 10:31:59 +0900</pubDate>
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         <title>IMF：2010中国経済成長見通しを10％に上方修正</title>
         <description> 2010年1月26日、国際通貨基金（IMF）は「2010年世界経済展望」を発表し、2010年の中国経済成長見通しを以前に予測した9％から10％に引き上げた。
 なお、発表によれば、2011年の中国経済成長は9.7％に鈍化するという。
 国際通貨基金、世界経済研究部は、「現在、中国に深刻なバブル懸念はない」と発言し、「一部地区や一部産業では確かに資産価格バブルが存在しているものの、普遍的な状況ではない」という。
 （China　Press　2010：KM）</description>
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         <pubDate>Wed, 27 Jan 2010 14:11:34 +0900</pubDate>
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         <title>CFLP：11月PMI指数、10月の水準を維持</title>
         <description> 2009年12月1日、中国物流購入連盟（CFLP）が発表した11月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は、前月比横ばいの55.2％、経済成長、後退の節目となる50％を超えた。また、新規受注指数、生産指数、供給商配送時間指数も前月と同水準で推移した。
 業種別に見ると、タバコ、アパレル業界の景況指数が60%を超えた。また、製品別に見ると、原材料とエネルギー、中間製品、生活消耗品、生産用品類の企業が50%を上回り、うち、生産製品類の企業が55%を超え、今月の最高となった。
 専門家は、「PMI指数が前月水準を維持することで、景気回復は一定のレベルに到達し安定段階に移る。これからの経済回復は穏やかになる」と 分析した。
 （China　Press 2009：KM）</description>
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         <pubDate>Tue, 01 Dec 2009 13:55:53 +0900</pubDate>
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         <title>人民銀行：2009年代3四半期全国銀行員アンケート調査概要発表</title>
         <description> 2009年9月24日、中国中央銀行（人民銀行）は「2009年第3四半期全国銀行員アンケート調査概要」を公開した。調査は人民銀行と国家統計局が共同で、中国国内各種銀行約2900行を対象に実施された。
 公開されたデータによると、2009年第3四半期の銀行家マクロ経済信頼感指数は55.4%、前期比15.4％の大幅上昇となった。
 また、現在の貨幣政策については55.9％の銀行員が「適度である」と回答し、現状維持を望む銀行員が多いことが明らかになった。一方、「緩和的過ぎる」と回答したのは全体の39.3％にのぼる。
 （China Press 2009：IT）</description>
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         <pubDate>Fri, 25 Sep 2009 14:45:16 +0900</pubDate>
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         <title>中国：2008年の自動車生産目標を修正</title>
         <description>11月10日、国内メディアの報道で、2008年の中国国内での自動車生産の目標である1000万台は、年内に達成できないことが明らかになった。
中国自動車工業協会の瀋寧吾氏は自動車販売レポートを発表し、2008年は目標とする1000万台自動車生産が達成できない見込みだと述べた。中国自動車工業協会は生産目標を950万台に修正したという。
また中国の自動車工業はこのたびの金融危機の中、これからどれほどの影響を業界が受けるか予測が難しいと明かした。
調査によると、中国における10月の乗用車販売台数は54万台。昨年同期比で8.4％増加し、2008年1―10月の販売総台数は564万台。昨年同期比より11％増加している。

（ChinaPress 2008：AX）</description>
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         <pubDate>Tue, 11 Nov 2008 13:20:47 +0900</pubDate>
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         <title>シノペック：300億元の中期手形を発行</title>
         <description>10月29日、中国石化（シノペック）は300億元（約4267.9億円）の中期手形を発行することを明らかにした。
中国石化は調達した資金を満期貸付に置換するなど流動化する予定。
中国人民銀行より発行の許可をすでに得ているので、今後適宜手形を発行していくという。
中国石化が発表した第3四半期財務報告によると、第1―第3四半期の純利益は昨年同期比より63.7％減の176.42億元。

（China Press 2008：HK）</description>
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         <pubDate>Thu, 30 Oct 2008 15:20:00 +0900</pubDate>
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         <title>恒大地産：国慶節期間中の住宅販売額、48億元に</title>
         <description>　10月5日、中国国内大手不動産開発、管理企業の恒大地産集団は、2008年国慶節期間中、同社が開発、建設した住宅区18箇所における販売額が47億9000万元(約733億5502万円)に及んだことを発表した。
　国慶節大型連休直前より、恒大地産は広州、成都、沈陽、重慶、武漢市など12都市部、合計2万戸に及ぶ住宅エリア18箇所を、15％の割引価格で販売していた。
　業界アナリストは、「割引価格の提供や、販売対象となる物件にダイキン、TOTO、シーメンスなどの住宅設備製品が利用されていることが、消費者にとって大きな魅力となり、販売を牽引したのでは」と指摘している。
（china　press　2008：TY）
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         <pubDate>Mon, 06 Oct 2008 17:15:20 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>中国郵政預金銀行：国内営業支店、3万6000店に</title>
         <description>　7月7日、中国銀行監督管理委員会（銀監会）によれば、2008年4月までに、「中国郵政預金銀行」の全国営業支店数は3万6000店舗に及び、国営金融機関としては営業店舗保有数が最多となった模様。
　銀監会によれば、農村金融システムの改革や、農村における金融サービスを整備、推進するため、郵政預金銀行営業店舗の多くが農村地域に開設されているという。
　現在、各地域における郵政預金銀行営業支店は農家や、農村企業などを対象に、預金業務、小口貸付などの金融サービスを展開している。
（China　Press　編集：ＴＹ）
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         <pubDate>Wed, 09 Jul 2008 10:47:20 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>中国青年報新聞社：株式投資家アンケート調査を実施</title>
         <description>　7月7日、国内メディアによれば、中国青年新聞社は読者7855人を対象に、株式投資に関するアンケート調査を実施した。
　調査の結果、「株式投資が生活に影響を与えている」と回答した読者数は調査対象のうち、52.3％を占めた。「株価急落の生活との関連性は殆どない」と回答した読者数は調査対象のうち、36.5％となった。なお、「どちらともいえない」と回答したのは11.2％。
　また、株式市場急落の原因についても調査が行われた模様。
　株価急落の原因について、「CPI伸び率の上昇が関係する」という設問に対し、「そう思う」と答えた読者数は調査対象全体の65.5％となった。
　また、「豪雪・地震・南方地区の豪雨など自然災害が関係する」に対して「そう思う」と答えた読者数は43.8％。
　同じく、「原油、石炭など国際的なエネルギー資源価格上昇」に対しては40.7％。「国内金融市場監督政策の欠陥」と見る読者数は39.4％にのぼった。
　（China　Press　編集：TY）
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         <pubDate>Tue, 08 Jul 2008 11:32:12 +0900</pubDate>
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         <title>HSBC：中国・インド、同社発展戦略の重点に</title>
         <description>　6月2日、HSBC、スティーブン・グリーン氏はロンドンで開催された同社株主総会で、「中国とインドはHSBC発展戦略の重点である。中国、インド市場における売り上げをHSBC業務全体の60％まで引き上げる」と明らかにした。 
　極東地区における業務が好調な一方で、ヨーロッパでの売り上げシェアは3.6％に留まったという。
　同行は株主のナイト・ヴィンケ・アセット・マネジメントが提出した、米国市場からの撤退提案を却下した一方で、グリーン氏は「米国サブプライムローン危機に対して、HSBCは引き続き米国における業務を縮小していく方針である」と述べた。
（China　Press編集部：LF）　
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         <pubDate>Mon, 02 Jun 2008 15:58:38 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>国際コンサルティング企業、中国での成長続く</title>
         <description>　3月14日、フランスの大手ITコンサルティング企業のCapgeminiは2007年の財政報告を発表したとのこと。
　2007年、同社の世界売上は87億ユーロ（約960億8367万元）を上回り、前年同期比から13％増加した。中でも、中国市場における成長率は100％を超えたという。
　2000年に中国市場へ進出を開始した同社は、今後も中国への資本投下を強化していく模様。2007年での1年間に、同社の中国のスタッフは31％増加した。
　調査によると、中国で活動を行う海外コンサルティング企業はすでに数百社に達している。
　マッキンゼー、カーニー、Capgemini 、アクセンチュア、BCG、PWC、ローランド・ベルガー、デロイトなどの国際的に有名なコンサルティング企業のほとんどが中国市場へ進出を開始している。
　国際コンサルティング業は中国の巨大な市場で大きな成果を上げつつある。
（China　Press編集部：SK）　
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         <pubDate>Fri, 14 Mar 2008 16:47:49 +0900</pubDate>
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         <title>UBS：中国CPI上昇は一時的との見解</title>
         <description>　3月13日、UBS（ヨーロッパ最大の金融機関）世界新興市場シニアエコノミスト、ジョナサン・アンダーソン氏は研究報告を公表した。 
　同報告によれば、現在の中国CPI上昇は一過性のものであり、2008年下半期には終了し、CPI成長率はほぼ3％となる見通しとのこと。 
　インフレの影響も徐々に影を潜めると予測した。
　ジョナサン・アンダーソン氏の分析によると、現在中国CPIの上昇は、完全に肉製品、乳製品、卵などの短期的供給不足による食品価格上昇の結果であるとのこと。 
　非食品類商品とサービス価格の上げ幅が小さいために、強烈なインフレ抑制措置は必要ではないとコメントした
　しかし、豪雪による農作物被害は甚大で、第2四半期の中国CPIは依然として高い水準を維持する見通しとのこと。
　（China　Press編集部：CW）　
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         <pubDate>Thu, 13 Mar 2008 16:58:26 +0900</pubDate>
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         <title>GE：民間企業の達卡電気に資本参入</title>
         <description>　3月11日、米国ゼネラル・エレクトリック（General Electric Company）が、四川省成都市の民営企業である達卡電気会社と戦略的パートナーシップを締結したことが明らかになった。
　ゼネラル・エレクトリック傘下のGE消費品及び工業商品グループの西南地域生産基地が成都市で設立される予定。この工場は上海・広州での工場設立に続き、GEが中国西南部で設立する初の生産基地となる模様。
　情報によれば、達卡電気はGEの先進技術2項目を利用する模様。同2項目により生産された商品の販売エリアも、西南地域に限定するという。
　成都市生産基地は三年以内に生産高を3億元（約48億円）、納税額1000万元（約1億6000万円）以上を達成することを目指している。
　今回の業務提携は、GEの生産ローカル化や、生産コスト削減を推進させ、GEが西南地域における販売量をさらに向上させていくことを見込んでのものと見られている。
　一方、達卡電気はGEとの業務提携を通して、会社の販売高を現在から30―40％まで上昇可能と見込んでいる。
　達卡電気有限会社は、配電プラント設備の設計・製造企業。1982年に設立され、固定資産は5000万元（約8億円）となっている。
（China　Press　編集部：HD）
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         <pubDate>Tue, 11 Mar 2008 14:34:54 +0900</pubDate>
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         <title>中国製造業：品質競争力、向上</title>
         <description>　3月10日、国内メディアによると、製造業29業界データを分析すると、中国製造業のほぼすべての業種における品質競争力が向上した模様。
　全国品質競争力指数の研究者で、中国航空総合技術研究所副エンジニア、蒋家東氏によると、2007年29製造業のデーターから見ると、通信、コンピュータ及び電子設備製造業、メーター及び機械製造業、電気機械及び機械部品製造業、ゴム製品業、鉄・非鉄金属業製錬・加工業、交通運輸機器製造業、プラスチック製品業、科学繊維製造業などの企業品質競争力が大幅に上昇したとのこと。
　地方別にみると、東部製造業競争力指数は82.96、中部は77.18、西部は78.05。 
　東部地方が依然として高い品質競争力を維持している。
（China Press　編集部：ZK）
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         <pubDate>Tue, 11 Mar 2008 11:12:34 +0900</pubDate>
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         <title>遼寧省、経済特区5ヵ所を新たに申請</title>
         <description>　3月6日、大連市をはじめとして、遼寧省は5ヵ所の沿海都市を深セン市に相当する経済特区として成長させる計画を明らかにした。
　遼寧省の海岸線は2290キロメートルに及び、中国の海岸線のうち8分の1を占める。
　経済特区は大連長興島臨港工業区域、営口沿海産業基地、遼河西部錦州湾沿海経済区、丹東産業園区、庄河大連花園口工業園区に位置する計画。
　2007年末までで、この5地区の固定資産投資は累計343億3500万元（約5011億2619万円）に達したという。
　大連市市長の夏徳仁氏は「遼寧省の5経済特区が深セン市と同じように、経済特区政策を受けられるよう働きかけている」と述べた。
（China　Press編集部：LF）　</description>
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         <pubDate>Thu, 06 Mar 2008 16:27:59 +0900</pubDate>
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