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2月18日、中国政府の労働部・社会保障部は、一部都市に対して行われた就労人員需要情況の調査結果を発表した。
珠江デルタ地区において、深セン・東莞・佛山・恵州などの400社余りの企業、65万7000人の従業員が調査対象となった。そのうち、都市部外の就労者数は総数の86%を占める。
調査の結果では、87%の企業が新たな就労人員の募集を計画しており、割合は春節(旧正月)前より8.4%増加した。
就労人員需要の増幅が最も大きいの業界は玩具製造業・紡織業・プラスチック製品業・家具製造業・電子電器業だった。
(China Press 編集部:AY)
(02/19 16:34)
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