http://www.chinapress.jp/economy/ 中国国内の最新情報をいち早くお届けします。 ja Copyright 2010 Wed, 10 Mar 2010 16:00:37 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　2010年3月7日、工信部（工業情報化部）の苗圩副部長は、「国内に次から次へと着工する風力発電所の大部分は飾りだ。」と明言した。 　苗圩副部長によると、過度の風力発電所建設プロジェクトは国内の実情に合わず、風と砂ぼこりが伴い、風力発電設備を激しく損傷させるという。苗圩副部長はさらに、「甘粛省の砂漠地帯に建設された世界初となる1000万キロワット級の風力発電基地は典型的な事例となる。」と厳しく指摘した。 （China　Press　2010：KM） http://www.chinapress.jp/economy/20428/ http://www.chinapress.jp/economy/20428/ 経済 資源エネルギー Wed, 10 Mar 2010 16:00:37 +0900 　2010年3月8日、中国自動車工業協会は今年2月の自動車生産と販売状況を発表し、2月、国内産自動車の生産台数が120.62万台で販売台数が121.15万台と、前年同時期より49％と46％、それぞれ増加したことを明らかにした。 　関係者は、今年1月―2月の国内産自動車販売台数はアメリカ産自動車販売台数の2倍近くにのぼっていると話した。 （China　Press　2010：KM） http://www.chinapress.jp/economy/20420/ http://www.chinapress.jp/economy/20420/ 経済 メタル金属 Wed, 10 Mar 2010 11:39:17 +0900 2010年3月10日付け、LME（ロンドン金属取引所）非鉄金属相場情報。前日に引き続き動きが定まらず、各々が一様でない状態になっている。 銅先物（3ヶ月物）は先週木曜終値比40ドル（約3600円）高、1トンあたり7510ドル（約67万5900円）で取引を終えた。 アルミ先物（3ヶ月物）は27ドル（約2430円）高、2258ドル（約20万3220円）。 ニッケル先物（3ヶ月物）は50ドル（約4500円）安、2万2250ドル（約200万2500円）で取引を終えた。 その他非鉄金属は、鉛先物（3ヶ月物）が0.5ドル（約45円）高、2258ドル（約20万3220円）。 亜鉛先物（3ヶ月物）は5ドル（約450円）高、2375ドル（約21万3750円）。 錫先物（3ヶ月物）は250ドル（約2万2500円）安、1万7550ドル（約157万9500円）で取引を終えた。 （China Press 2010：TY） http://www.chinapress.jp/economy/20419/ http://www.chinapress.jp/economy/20419/ 経済 メタル金属 Wed, 10 Mar 2010 09:58:34 +0900 2010年3月8日、中国国土資源部は土地管理業務に関する関連部門交流連携座談会を開いた。 国土資源部のほか、国家発展改革委員会、教育部、科学技術部、工業情報化部、環境保護部、住宅・都市農村建設部、交通運輸部、鉄道部など16部署の責任者が会議に出席、土地管理問題についての意見交換がなされた。 国土資源部の鹿心社副部長は、各部門がさらに交流と連携を強化し、共同で土地管理業務の改善を進めていくことが重要であると強調した。 （China Press 2010：IT） http://www.chinapress.jp/economy/20412/ http://www.chinapress.jp/economy/20412/ 経済 不動産 Tue, 09 Mar 2010 16:56:58 +0900 2010年3月8日、中国工業情報化部の李毅中部長は、新エネルギー自動車（電気自動車と燃料電池自動車）購入補助金について、「補助金の限度額はまだ研究中である。ただ決して少ない額にはならない。おそらく数万元程度となるだろう。」と発言した。 なお業界内では「補助限度額は6万元になる。」との情報が出回っているが、李毅中部長はこの件については何も述べなかった。 財政部の張少春副部長は「新エネルギー自動車は大きく2種類に分類できる。1つは通常動力との混合型、このタイプの自動車技術はすでに確立されており、政府からの財政支援を行うだけで普及させることができる。もう1つは水素燃料電池自動車と電動自動車である。こちらはまだ実際に利用する為の都市設備が不完全であり、普及には多くの問題を抱えている。そのため企業や購入者への補助だけでなく、関連都市設備の建設を急がなければならない。」と説明している。 （China Press 2010：IT） http://www.chinapress.jp/economy/20410/ http://www.chinapress.jp/economy/20410/ TOP 経済 Tue, 09 Mar 2010 16:01:09 +0900 2010年3月9日、海外メディアの報道によると、世界最大のアルミニウム生産企業、ルサール（ロシア・アルミニウム）が5―8社の中国大型企業と長期契約に合意したとの事。 ルサールのアルテム・ボリネッツ副最高経営責任者は「中国大型企業はとても興味深いユーザーグループの代表であり、我々が最も注目している方面である。」と述べている。 （China Press 2010：IT） http://www.chinapress.jp/economy/20406/ http://www.chinapress.jp/economy/20406/ 経済 メタル金属 Tue, 09 Mar 2010 14:43:48 +0900 2010年3月8日、中国商務部は「2010年全国海外投資共同提携事業に関する指導意見」を発表。意見によると、中国2010年度の海外投資総額は460億ドルに達する見込みだ。 指導意見では、2010年度の海外貿易環境について、「世界経済は好転し、国際貿易と国際投資も活発化している。ただし世界経済復興はまだ不安定で、国際金融危機の影響もまだ残っている。また貿易・投資分野で保護主義が台頭し始めており、一部国家、地域の危険性が増大している。」と指摘している。 （China Press 2010：IT） http://www.chinapress.jp/economy/20405/ http://www.chinapress.jp/economy/20405/ 経済 株・投資 Tue, 09 Mar 2010 14:12:02 +0900 2010年3月9日、中国外貨管理局の易綱局長は、最近中国が、保有する米国債を急激に減少させている件について、「米国債の売買は外貨管理局が行なっている市場投資行為の1つに過ぎず、同件を政治問題化することは望んでいない。」と発言した。 一部アメリカであがっている「中国が米国債保有量を減少させているのは、米国に対する威嚇行為である。」との声に反論した格好だ。 易綱局長は、「中国の米国債売買はまったく正常に行なわれている。」と強調している。 （China Press　2010：IT） http://www.chinapress.jp/economy/20403/ http://www.chinapress.jp/economy/20403/ TOP 経済 Tue, 09 Mar 2010 13:40:02 +0900 2010年3月9日、中国人民銀行副総裁、国家外貨管理局局長の易綱氏は「金備蓄が中国外貨備蓄投資の中心となることは、実質的に不可能である。」との見解を示した。 現在中国では外貨備蓄の減少などに伴って、金備蓄を増加すべきであるとの声が高まっているが、易綱氏は「金は備蓄資産として決して悪くはない。」としながらも、金備蓄資産価値が中国全備蓄資産価値に占める割合が小さすぎること、かりに大幅な金の買い入れを行なうと他国との関係を悪化させる恐れがあることを上げ、金が備蓄資産の中心には適さないことを指摘した。 （China Press 2010：IT） http://www.chinapress.jp/economy/20402/ http://www.chinapress.jp/economy/20402/ TOP 経済 Tue, 09 Mar 2010 12:14:26 +0900 2010年3月8日、オーストラリア最大手コールベッドメタン企業、アローエナジーは中国石油（ペトロチャイナ）とロイヤル・ダッチ・シェルから、最大33億オーストラリアドルで同社を買収する提案を受けたことを発表、 中国石油の蒋潔敏理事長もこれを認めた。 また、蒋潔敏理事長は同時に、「中国石油の海外業務重点は2つ、中東のイラクと中央アジアの天然ガスプロジェクトである。」と説明、2010年度は積極的に海外への投資を行なっていく方針を示した。 （China Press 2010：IT） http://www.chinapress.jp/economy/20399/ http://www.chinapress.jp/economy/20399/ 経済 資源エネルギー Tue, 09 Mar 2010 11:46:08 +0900 2010年3月8日、中国住建部（住宅・都市農村建設部）の姜偉新部長は、「今後20年間、住宅価格の上昇圧力は高い水準を維持するだろう。」と予測した上で、「中央政府の住宅価格上昇抑制に対する決意は更に強固なものとなった。」と、全力で問題に取り組んでいく姿勢を示した。 姜偉新部長は住宅価格高騰を抑制する為には、住宅の安定供給を維持することが重要だと指摘。具体的な措置として、まず普通住宅の建設促進、第2に経済適用住宅（低所得者に分譲される低価格の共同住宅）の建設促進、第3に限価住宅（低所得者向けに販売価格が制限された住宅）の建築促進、第4に公共賃貸住宅の建築促進を図るべきであると述べている。 （China Press 2010：IT） http://www.chinapress.jp/economy/20397/ http://www.chinapress.jp/economy/20397/ TOP 経済 Tue, 09 Mar 2010 11:05:52 +0900 2010年3月8日、中国で経済発展方式転換加速と戦略的新興産業発展を議題とした協議が開催され、 国家発改委（発展改革委員会）、財政部、工信部（工業情報化部）、科技部（科学技術部）、エネルギー局5部門の責任者が今後の新興産業発展促進措置について説明した。 国家発改委の張暁強副主任は、発改委が組織した戦略的新興産業発展構想研究部が「国務院の戦略的新興産業育成促進に関する決定（代筆稿）」の編集に着手、初稿は9月に提出できる予定であることを明らかにした。 財政部の張少春副部長は、2010年財政部は更に財政面からの新興産業発展支持を計っていくとの方針を示し、具体的には、2010年分投資として、省エネ・減排分野に500億元、再生可能エネルギー研究開発分野に109億元、再生可能エネルギー発電に対する補助資金として100億元を投入する予定であると述べた。 （China Press 2010：IT） http://www.chinapress.jp/economy/20393/ http://www.chinapress.jp/economy/20393/ 経済 資源エネルギー Tue, 09 Mar 2010 10:41:58 +0900 2010年3月9日付け、LME（ロンドン金属取引所）非鉄金属相場情報。動きが定まらず、各々が一様でない状態になっている。 銅先物（3ヶ月物）は先週木曜終値比75ドル（約6753円）安、1トンあたり7470ドル（約67万2599円）で取引を終えた。 アルミ先物（3ヶ月物）は1ドル（約90円）高、2231ドル（約20万879円）。 ニッケル先物（3ヶ月物）は95ドル（約8554円）安、2万2300ドル（約200万7892円）で取引を終えた。 その他非鉄金属は、鉛先物（3ヶ月物）が28ドル（約2521円）高、2258ドル（約20万3310円）。 亜鉛先物（3ヶ月物）は90ドル（約8104円）高、2370ドル（約21万3395円）。 錫先物（3ヶ月物）は150ドル（約1万3506円）安、1万7300ドル（約155万5769円）で取引を終えた。 （China Press 2010：TY） http://www.chinapress.jp/economy/20400/ http://www.chinapress.jp/economy/20400/ 経済 メタル金属 Tue, 09 Mar 2010 09:39:53 +0900 2010年3月7日、中国農業部によると、3月5日までに中国西南部で干ばつが発生し、耕作地6130万6000ムー（1ムー＝1/15ha）が被害を受けている。 被害の中心は雲南省、広西チワン自治区、貴州省、四川省、重慶市の5省区市で、秋冬蒔種作物が被害を受けている。特に被害が深刻な範囲は3294万5000ムーに達しているとのこと。 （China Press 2010：KAI） http://www.chinapress.jp/economy/20391/ http://www.chinapress.jp/economy/20391/ TOP 経済 Mon, 08 Mar 2010 17:05:07 +0900 2010年3月6日、日本の鉄鋼企業、新日鉄、JFEスチールなどが英豪資源大手、BHPビリトンとのコークス価格協議を締結した。 日本側鉄鋼企業は4―6月分のコークス価格を1トン当たり200ドル、前年同期比55％引き上げることで合意。BHPは価格引き上げ理由を、中国・インドなど、新興国需要の急増としている。 中国国内でコークスを利用する鉄鋼をはじめとした関連業界では、今回の協議結果がもたらす、中国とBHPら資源大手との価格交渉への影響を懸念している。 その一方で、広発証券チーフコークスアナリストの陳亮氏は「中国のコークス輸入は現物取引を中心としている。今回の交渉結果が中国の輸入価格交渉に大きな影響を与えることはない。」と見ている。 （China Press 2010：IT） http://www.chinapress.jp/economy/20388/ http://www.chinapress.jp/economy/20388/ 経済 資源エネルギー Mon, 08 Mar 2010 16:12:15 +0900