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2010年3月18日、中国国務院国有資産監督管理委員会スポークスマンの杜淵泉氏は、中国国有企業の不動産取り扱いについての方針を明らかにした。
不動産取り扱いを中心業務としている国有企業16社については現状を維持。不動産業務を副業としている78社については業務再編を働きかけ、最終的には不動産業務から撤退させる方針を示した。
なお不動産業務を主とする国有企業として確定しているのは、中国建築工程総公司、中国不動産開発集団公司、中国保利集団公司、華僑城集団公司、中国鉄路工程総公司、中国鉄道建築総公司、中国中化集団公司、中糧集団有限公司、中国冶金科工集団有限公司、中国五鉱集団公司、中国水利水電建設集団公司、中国葛洲ダム集団公司、港中旅集団有限公司、招商局集団有限公司、華潤集団有限公司、南光集団有限公司。
（China Press 2010：IT）