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2010年2月6日、中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の陳東琪副院長は「中国は今年第2四半期にも景気刺激政策から撤退する可能性がある。」との見解を示した。
陳東琪副院長は、「今年は世界各国で、経済刺激策からの撤退が行われるだろう。オーストラリア、イスラエル、ノルウェー、ベトナム、インドなどは昨年中に政策を切り替えており、アメリカも徐々に刺激政策を転換している。中国も昨年から融資の調整や、銀行預金準備率の引き上げ、不動産管理の強化などを行い、段階的に経済刺激政策の撤退を開始している。中国政府が本格的に政策の転換を図るのは、あるいは今年第2四半期ごろになるかもしれない。」と説明した。
(China Press 2010:IT)
(02/08 15:47)
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