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2009年9月16日、中国商務部ウェブサイトによれば、アルゼンチン政府が中国製タイヤの反ダンピング調査を行うことを発表した。
アメリカ政府による中国製タイヤへの上乗せ関税の実施と、以前ブラジル政府が行った反ダンピング調査にならって実施されるという。
今後、中国製小型車用タイヤに対し反ダンピング税を導入する可能性もあり、中国製タイヤへの反ダンピング税課税法案が成立すると、中国タイヤ業界はさらなる危機に陥ることとなる。
中国国家発展改革委員会、対外経済研究所の張燕生所長はこの事態に、「現在の状況はそれほどおかしい訳ではない。低付加価値、ローテク商品は容易に経済戦争を引き起こす。中国企業は技術力を向上させ、独自のブランドを創造し、競争力を高めなくてはならない。」とコメントしている。また「アメリカ経済の問題は依然として大きい。中国は過度な輸出に頼ってはいけない。」と、今後、中国タイヤ業界は国内市場重視方針の採用を提示した。
(China Press 2009:IT)
(09/17 12:04)
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