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2009年10月28日、消息筋によれば、現在中国で実施されている家電普及政策、「家電下郷」における商品の上限価格が撤廃される見通し。
上限価格を撤廃する一方、補助金を支給する予定であるとのこと。
上限価格の撤廃は、外資系メーカーにとって朗報とみられている。外資メーカー製家電は、中国メーカー製に比べ、コストカットの割合が高く、現在家電下郷入札は国内メーカーが多くを占めている。しかし、上限価格が撤廃されることで、ネックとなっていたコストカット問題が緩和、家電下郷への参入可能性も向上する。
さらに、外国製の高性能・高機能家電が農村で普及することに対しても期待が高まっており、早ければ今月末のエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫など9品目の入札から適用されるとのこと。
（China Press 2009：KCD）