9月4日 |
最新値 |
変動率 |
最高値 |
最安値 |
NYダウ平均株価 |
16102.38 |
-1.66 |
16371.76 |
16026.61 |
NASDAQ |
4683.92 |
-1.05 |
4712.67 |
4657.82 |
9月7日 |
最新値 |
変動率 |
最高値 |
最安値 |
日経平均株価 |
17860.47 |
+0.38 |
18013.64 |
17478.72 |
上海総合指数 |
3080.42 |
-2.52 |
3217.58 |
3066.30 |
深セン成分指数 |
9991.76 |
-0.63 |
10404.22 |
9933.54 |
<本日コメント>
9月7日の日経平均株価は小幅に反落。本日日経は、金曜日のアメリカ株下落の影響を受けて、開場後に下落を示したが、その後は買い戻しが進み一時は18000円台を回復した。最終的には小幅な上昇で取引を終えている。
連休あけの中国大陸株式市場は、一時上昇傾向を示したものの、最終的には下落。特に上海株は大幅な増加を示している。通常長期休暇明けの株式市場は上昇を示すことが多いが、今回は例外となり、投資者の中国経済に対する懸念が強くなっていることが明らかとなった。
<中国株式市場状況>
●業種別変動
本日中国大陸市場株は全体的に下落傾向を示しており、金融業が6.12%暴落。建設業も3.79%の下げとなる。
一方で、農林水産業が2.31%、情報技術が1.96%の上昇となっている。
●コンセプト別変動
本日は全セクターが下落。クラウドコンピューティング分野が2.09%下落、スマートテレビ分野が1.57%下落など。
<市場予測>
●注目株
:インターネット小売関連
最近、中国の小売業は成長が鈍化しているが、インターネット販売のみは成長を維持している。
最近中国のインターネットで行われたアンケート調査によると、回答者の69.1%が「よくネットで買い物する」と回答。その一方で66.3%が従来の小売店での商品を購入することが少なくなったと回答している。
●要注意株
:金融関連株
通常、長期休暇明けは株価は上昇する傾向があり、本日も前引けまでは全体的に上昇していた。しかし金融株のみは銀行関連を中心に午前中から大きく下げており、午後ひかれる形で全面安となった。
<注目事項>
●本日9月7日はレーバーデーのため、アメリカ、カナダ市場が休日となる。
●日本財務省が消費税10%引き上げ時の、負担軽減に関する原案を提出
:財務省は、消費者が一律で10%の消費税を支払った後、マイナンバーを利用して、食品などに支払った税金を還付する形を提案している。
→麻生財務大臣は、現在上記案を財務省が検討していることを明らかにした。
→ただし、与党内からも、一律10%の消費税は国民の反発が強いため、当初案通り、商品ごとに複数の消費税率を設定すべきであるとの反論が出ている。
●トルコのアンカラで、9月4日―5日にかけてG20サミットが開催された。
今回サミットでは中国の経済問題と、アメリカの利上げについて主に意見が交換された。
:今回会議では通貨安競争の回避などについて合意。しかし、市場の安定化については、具体的な案が出されないまま終わった。
●アメリカ失業率は、5.1%に改善。
●ただしアメリカ非農業部門就業者数は17万3000人の増加にとどまる。
●アメリカでは9月16日から連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。利上げが実施されかどうかに注目が集まっている。
<要人動向>
●麻生太郎(日本副総理、財務大臣)
:近日起こった中国株暴落時の中国政府による介入について、普通の国ではないような市場介入であったと発言。
●周小川(中国人民銀行総裁)
:G20会議の席上、6月まで中国はバブル状況であったと発言。
●楼継偉(中国財政部部長)
:中国経済の構造転換について、2020年までに完成させると説明。
:中国は今後4―5年は7%前後の成長を維持することが出来ると述べている。
●ラガルト(IMF専務理事)
:アメリカの利上げについて、FRBは将来の不確定がないことを明確にした上で、利上げを実施するべきであると発言。
●フランスシスコ(ローマ法王)
:各国カトリック信者に難民の受け入れを呼びかける。
<重要指標発表スケジュール>
9月8日
08:50 日本貿易収支
08:50 日本経常収支
08:50 日本GDP改定値
15:00 ドイツ貿易収支
15:00 ドイツ経常収支
18:00 ユーロ圏GDP改定値
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