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中国:産業の西部移転を促進

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 2014年6月25日、中国の李克強国務院総理が、国務院常務会議を開催した。

 今回会議では、5つの方面から、中国東部産業の西部移転を促進する方針が示された。
 現状、中国経済の発展は東部沿岸地域に偏っており、東部地域住人と西部地域住人との間に所得格差が発生している。また近年は、これまで中国東部において労働密集型の生産活動を行っていた海外企業が、人件コストの上昇から、生産拠点を東南アジアなどへ移転する動きが広まっている。
 そのため中国は2000年から西部大開発計画を開始。東部地域の産業を西部へ移転するなどの政策を進め、海外企業の海外移転を防ぐと共に、東部と西部の発展格差を引き下げる計画を進めている。

 今回発表された政策では、まず第1に、西部地域のハード環境とソフト環境を整備することがあげられている。ハード環境とは交通・通信などのインフラ環境を指し、ソフト環境とは法律・政策・人材などを示している。
 第2に、東部地域の労働密集型産業を中西部に移転すると共に、東部地域のイノベーション能力も引き上げている方針が示された。
 第3に、資源に恵まれているという西部地域の優位点を発揮していくこと。
 第4に、国際協力関係の強化。第5に地域ごとに異なる産業発展政策を実施することがあげられている。

(China Press 2014:IT)

(06/26 17:59)

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