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2010年6月7日、台湾電機電子工業同業組合の焦佑鈞理事長が、台湾電子企業に「南進」政策を取るよう提言した。
先日、富士康(フォクスコン)大陸工場で職員給料の大幅引き上げが行われた。
これを受けて、焦佑鈞理事長は、「中国での生産コストは今後も上昇し続ける。コストのことを考えると、台湾資本企業は今後3―5年間で大陸から引き上げざるを得なくなるだろう。」と予測。
そのため今後台湾企業はインド、インドネシア、ベトナムなど、人件費の更に低い地区に「南進」する必要があると説明した。
(China Press 2010:IT)
(06/08 17:56)
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