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2010年3月24日、米国前通商代表のスーザン・シュワブ女史は、米国財務相が中国を「為替操作国」に指定する可能性について、「きわめて高い。ほぼ確定していると言ってよい。」と述べた。
ただ、同時に「今回の措置は象徴的意味が強く、中国に対し如何なる行動を取るよう迫るものではない。」と説明した。
米国国内では4月に発表を予定している半年報告の中で、中国を「為替操作国」に指定するよう求める声が高まっている。中国側はこれに強い反発を示しており、もし米国が中国を為替操作国に指定すれば両国関係の悪化は避けられない。
(China Press 2010:IT)
(03/24 16:42)
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