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2009年12月12日、商務部産業損害調査局の楊益局長は、「今年11月初旬まで、世界19ヵ国が中国に対して101件の貿易救済措置調査を発動し、調査総額は116億ドル(約1兆円)を上回る」と明らかにした。
「中国は3年連続で反補助金調査発動対象最多国となり、保護貿易主義の最大の被害者。」と発言。
楊益局長は、「貿易摩擦の影響は単独の製品から産業全体へと拡散し、企業のみならず、国内のマクロ政策の安定性と継続性にも影響が出ている。」と述べた。
また、技術面での輸出影響度が高くなっていると同時に、先進国の気候変動対応措置、炭素関税などの導入が中国の輸出製品に対する新たな障壁となっていると指摘した。
(China Press2009:KM)
(12/14 15:46)
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