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2月9日、来月五日、三日の「両会」(第十一回全国人民代表大会第二回会議と政治協商会議第十一回の全国委員会第二回会議)開幕を控え、中国証券新聞は、「今回の両会は、中国経済の冷え込みに歯止めをかける、経済政策発表が相次ぐ」と報じている。
中国産業振興政策の主軸は、財産税などの優遇政策発表と、産業構造調整の加速とみられる。また、政策による業界構造調整、再編は国内の新たな経済発展、社会需要創造の機会となるという。
なお、業界関係者の予測によれば、政府は石油化学工業、軽工業、非鉄金属、建築業などの産業振興を計画しているとのこと。
すでに2008年11月に発表された、国内経済刺激政策はPMI(製造業購買担当者景況感指数)の下降基調を緩和させるなど効果が表れており、3月の両会開催によって、国内経済の回復は足取りを早めると見られる。
(China Press 2009:SYJ)
(02/09 12:02)
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